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広告メディアとしてのホームページ(以下、Webサイトといいます)の次に考える項目として挙げられるのが、オンラインショップ、電子商取引(EC)サイトではないでしょうか?
一口にECといっても、調達を中心とする企業間(BtoB)と、商品・サービスの売買を中心とする企業 - 消費者間(BtoC)ECがあります。ここでは後者の企業
- 消費者間(BtoC)ECについて解説いたします。
この電子商取引(EC)市場は急速に拡大しており、現在、総務省が発表している2003年度の資料にはBtoB ECの市場規模は77兆4,320億円、BtoC ECでは4兆4,240億円達しており、5年前の予想をBtoCに至っては69倍も上回っており、ネット販売が多くの分野で確実に浸透していることを裏付けています。
先にご紹介した「個人のインターネット利用状況(表2)」(2003年末 総務省調べ)に「商品・サービス購入…36.8%」という項目があったのを覚えていらっしゃいますでしょうか?5年前(1998年当時)の調査(総務省)でもほぼ同じ割合の36.3%でしたが、これは利用者数で述べると623万人、昨年の利用者数では2,845万人にもなります。実にこの5年間でBtoC ECの利用者は4.5倍にまで増加しているのです。
このことからインターネット上でWebサイトを用いたオンラインショップの重要性がお判りになりおましたでしょうか?
しかし、需要があるということは、それだけ供給側の数も増加しているので、すでにWebサイトを用いたオンラインショップを公開している経営者の皆さまは、顧客の獲得に頭を悩ませているのも事実です。ではどうしたら、顧客の増加が図れるのでしょうか?
ただ、オンラインショップを公開すればそれで終わりではない筈です。答えは現実世界での店舗経営と同じだとは思いませんか?
私はこの業界に転職するまで、アパレル業界に8年間在籍していた経験からファッションに置き換えてご説明しますが、ファッションにブランドという考えがあるように、他の商品を販売する場合にもこのブランドを明確に打ち出す必要性があります。この際のブランドは商品単体でも会社全体でも構いませんが、購買対象に判りやすいイメージを伝えることが必要です。それは、映像や画像かもしれませんし、キャッチコピーなどの文章かもしれませんし、時には商品の見やすさ(レイアウト)かもしれません。ブランドの確立ができれば、一度来店した消費者は、「そういえば、あんなショップがあった。」とか、「あのショップなら探しているものがあるかも。」などと思い出してくれるものです。
さらに、商品販売以外のサービスも充実していれば、固定客(お得意様)を増やすことも可能な筈です。これは、実店舗でいうところの販売員の接客であったり、DMでのアフターフォローであったりするものです。Webサイトのオンラインショップであれば、使いやすいページであったり、購入後のサンクスメールといったところでしょう。
このような、ブランドの明確化や、サービスの提供などを踏まえたWebサイトの構築をするためには市場調査が必要となる場合もありますが、広告代理店やリサーチ会社に調査を依頼する必要はありません。Webサイトとアクセス解析があれば十分なのです。これはWebサイトの最大の利点といえるでしょう。
次の章ではこの「3.データ収集・調査ツールとしてのホームページ」の解説をいたします。
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